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新型コロナウイルスについて

世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業は今後の対応やビジネスへの影響をどうすればいいのだろうか？

このほど、新型コロナウイルスの対応状況や今後の影響に関する調査結果の概要が発表された。在宅勤務やテレワークは、全体の8割の企業が何らかの形で実施していると回答した。

現在の対応状況については、「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」としている企業が91％を占めた。
また、「時差出勤の許可・奨励」も84％と多くの企業が実施していた。
在宅勤務やテレワークについては、82％の企業が全社、または一部の部門で実施していると回答。 当、ファクタリングZEROでもお客様との契約は出来るだけ郵送などで済むようにしておりお客様の負担が少なく済むように努力しています。
一方、実施していない18％の企業では、「インフラが整っていない」（78％）「関連規定・ルールが整備されていない」（66％）、「業務特性がテレワークに適していない」（62％）といったことが導入できない理由となっている。
その他、「集合型社内研修の中止・延期」「職場での懇親会等の中止・延期」
「採用関連イベントの中止・延期」「オンライン会議への切り替え」などの対応をしている企業も多かった。
今後のビジネスへの影響については、「ネガティブな影響を与える可能性が高い」と回答した企業が29％を占めた。一方、61％の企業は「現時点での具体的な影響は不明」と回答している。また、新型コロナの影響を受けて、「すでに2020年度の予算や業務計画の見直しに着手している」という企業は10％、「今後、予算や計画見直しの可能性が高い」企業は16％。現時点では、ビジネスへの影響を予想できないという企業が多いようだ。

パンデミック！？

3月10日にはWHOが新型コロナウイルスの流行がパンデミック（世界的な大流行）になる恐れは「非常に現実的」だと警告した。
そうなると東京五輪は中止になる可能性が高くなります。 東京五輪が中止になると経済損失はいくらになるのか？
日本における経済効果は３２兆円、中止になると7兆２９００億円まで減少すると言われているので、約２５億円の“損失”です。
大会組織委員会のIOCの損失は最大６２５億円にもなるそうです。
そうなると日本の景気は悪くなり経営悪化する会社の増加が見込まれます。
急ぎで資金調達はファクタリングがおすすめです。
借入ではない為、後から返済に追われることもないので先が見えない状況では、すでにお持ちの債権を現金化して経営をうまく回すのが今後きつくならずいいと思います。

国内での感染者

1月26日から３月10日時点の国内の新型コロナウイルスの感染者数は510人、内重症が33人、死者が9人となり広がりを見せています。
日経平均も１９０００円を割れ、NYダウは２０１３ドル安と下げ幅は過去最大となっています。
今後の資金繰りなどはコロナウイルスの広がりを予測しながらしていくことをお勧めいたします。