ファクタリングZEROが「工具男子新聞」に掲載されました。
当社の強みなど様々なことを取材していただいております。
当社では対応が難しい場合についてなど当社HPなどにも載っていない内容や買取対応していない債権の話などこれからファクタリングをご利用しようとしているお客様にはとても有意義な内容となっております。
ぜひご覧ください。
工具男子新聞様の取材を受けました
カテゴリー: お知らせ
新型コロナウイルスについて
世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業は今後の対応やビジネスへの影響をどうすればいいのだろうか？
このほど、新型コロナウイルスの対応状況や今後の影響に関する調査結果の概要が発表された。在宅勤務やテレワークは、全体の8割の企業が何らかの形で実施していると回答した。
現在の対応状況については、「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」としている企業が91％を占めた。
また、「時差出勤の許可・奨励」も84％と多くの企業が実施していた。
在宅勤務やテレワークについては、82％の企業が全社、または一部の部門で実施していると回答。 当、ファクタリングZEROでもお客様との契約は出来るだけ郵送などで済むようにしておりお客様の負担が少なく済むように努力しています。
一方、実施していない18％の企業では、「インフラが整っていない」（78％）「関連規定・ルールが整備されていない」（66％）、「業務特性がテレワークに適していない」（62％）といったことが導入できない理由となっている。
その他、「集合型社内研修の中止・延期」「職場での懇親会等の中止・延期」
「採用関連イベントの中止・延期」「オンライン会議への切り替え」などの対応をしている企業も多かった。
今後のビジネスへの影響については、「ネガティブな影響を与える可能性が高い」と回答した企業が29％を占めた。一方、61％の企業は「現時点での具体的な影響は不明」と回答している。また、新型コロナの影響を受けて、「すでに2020年度の予算や業務計画の見直しに着手している」という企業は10％、「今後、予算や計画見直しの可能性が高い」企業は16％。現時点では、ビジネスへの影響を予想できないという企業が多いようだ。
パンデミック！？
3月10日にはWHOが新型コロナウイルスの流行がパンデミック（世界的な大流行）になる恐れは「非常に現実的」だと警告した。
そうなると東京五輪は中止になる可能性が高くなります。 東京五輪が中止になると経済損失はいくらになるのか？
日本における経済効果は３２兆円、中止になると7兆２９００億円まで減少すると言われているので、約２５億円の“損失”です。
大会組織委員会のIOCの損失は最大６２５億円にもなるそうです。
そうなると日本の景気は悪くなり経営悪化する会社の増加が見込まれます。
急ぎで資金調達はファクタリングがおすすめです。
借入ではない為、後から返済に追われることもないので先が見えない状況では、すでにお持ちの債権を現金化して経営をうまく回すのが今後きつくならずいいと思います。
国内での感染者
1月26日から３月10日時点の国内の新型コロナウイルスの感染者数は510人、内重症が33人、死者が9人となり広がりを見せています。
日経平均も１９０００円を割れ、NYダウは２０１３ドル安と下げ幅は過去最大となっています。
今後の資金繰りなどはコロナウイルスの広がりを予測しながらしていくことをお勧めいたします。
給料ファクタリング 「ヤミ金の再来」被害急増 裁判なども
またしても朝日新聞に記事が出ていたのでご紹介いたします。
給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける悪質な業者が横行している。法外な支払いを請求されて困った利用者の訴えが昨年以降、目立ち始めた。業者は企業向けの資金調達手法になぞらえて「給料ファクタリング」と称しているが、実態はヤミ金だとの指摘もあり、業者と利用者のトラブルが裁判に発展する例も出てきた。
仕組みはこうだ。利用者は一定額の給料を受け取る権利（債権）を給料日前に額面より安く業者に売り、現金を入手。給料の受け取り後、額面通りの現金を支払って債権を買い戻す。実質的には、安くした分を利子にして業者から金を借りているのと同じ構図だ。差額は業者の利益となり、年利換算で１千％近くに及ぶケースもあるという。
東京地裁で１月２１日、都内の給料ファクタリング業者が不払いの利用者を訴えた民事裁判があり、業態の違法性が浮かび上がった。
裁判長は業者の「支配人」を務める男性に対し、「法律上、会社に請求できない債権を譲り受け、利用者に請求する根拠は」とただした。労働基準法では、給料は雇用主が労働者に直接支払うと定めており、第三者である業者に支払うことはできない。業者はこれを逆手にとり、利用者から取り立てている形だ。
支配人が答えに窮していると、裁判長は「借りたものを返せといっているのと同じでは」「債務者は（給料を支払う）会社でしょう」「合法かどうかには関心がないんですか」などとたたみかけた。
支配人は「給料ファクタリングはそういう仕組みでやっている」「債権者として回収を行うのは当然」などと返したが、最後は答えに詰まり、裁判は結審した。
企業向けのファクタリング業者らで作る「日本ファクタリング業協会」には、昨年５月ごろから個人からの被害相談が入り始めた。「真夜中に自宅に取り立てが来た」「勤務先にまで電話がかかってきた」「携帯電話の電池がなくなるまで着信が続いた」……。相談件数は１０月までに約２００件にのぼり、その後も１日に３～５件はある。
業者側は給料ファクタリングは貸金ではなく債権の売買だと主張するが、この問題に詳しい山川幸生弁護士（東京弁護士会）は「ヤミ金の再来だ」と話す。ヤミ金への規制が厳しくなり、抜け道としてファクタリングに目をつけた可能性があると指摘する。貸金だとすれば貸金業法や出資法などに抵触するといい、「まずは金融庁がはっきりと見解を示してほしい」と話す。
くれぐれも違法な業者にはご注意下さい。
ファクタリングをご検討中の方へ
事業をしていると必ず必要となる資金調達です。
資金調達は金融機関からの「融資」だけではありません。
当ブログをご覧になられている経営者様はすでにファクタリングをご検討されていると思います。
今現在ファクタリング会社は１００社以上有りここ５～６年で数十倍になりました。当然、正規の業者ではない悪徳業者も多数います。
そこで今回はファクタリング業者の選び方を簡単にご説明したいと思います。
ファクタリング会社はどこがいいのか？
「比較サイトを見てもわからない」という方はとても多いと思います。
ランキングはあくまでサイト作成者から見てのランキングということ！
見ている方にとってそれが一番いいとは言えません。
初めてファクタリングをご利用する際に簡単にチェックできるポイントをご紹介いたします。
まずお客様の事業所の地域がファクタリング会社のエリアかどうか確認しましょう。
福岡の事業者様が関東のファクタリング会社と契約する場合まず交通費が掛ります。少しでも無駄を省くために福岡の事業者様は福岡のファクタリング会社、関東の事業者様は関東のファクタリング会社に相談するのが基本です。
交通費無料であったり支店があるファクタリング会社もありますので比較サイトだけではなくホームページも確認しましょう。
次にファクタイング会社がちゃんと存在するかを確認しましょう。
・ホームページの会社概要が載っているか？
・住所がレンタルオフィスではないか？
・手数料の表示があるか？
などチェックしてみましょう。
会社概要などを見ていくと資本金の表示があると思います。資本金が多い業者は資金力もあり安心して相談できると思います。
次に大事なのは手数料ですね。
きちんと契約する前に手数料の確認をしましょう。
当社では他社でお見積りされ、条件が合わなかったお客様にお見積りよりもお安くご契約できるよう営業努力をしております。
ファクタリングは銀行融資などと比べると手数料が割高になりますので毎月利用するのではなく本当に必要なときに必要な金額だけ利用するようにしましょう。
最後に登記についてですがファクタリング会社によって登記を必ず入れないと契約できない会社と登記保留でも契約できる会社があるので必ず契約前に確認が必要です。
ファクタリング会社によっては登記を入れる費用がお客様負担のところもあります。 又、登記を入れるのは無料でも支払いが終わって登記を外す時に費用を請求してくる業者もあります。１５０００円～３００００円取られますので必ず確認するようにしましょう。
ファクタリングZEROでは西日本エリアを中心に九州から大阪までをカバーできるよう日々精進しております。
他社様をご利用中のお客様も初めてファクタリングをご利用されるお客様も是非一度ご相談ください。
「親身に寄り添うファクタリング」を心がけ事業者様のお力になれるように努力いたします。
ファクタリングを装う闇金業者
ファクタリングに見せかけた違法な金銭消費貸借契約を交わしダイレクトメールやＦＡＸで勧誘を行い会社や個人情報を入手して詐欺行為を働いたり、無登録で売掛金を担保にした融資を行ったり、法外な手数料を請求する業者がいます。
産経ニュースに「金融取引を装う「新型ヤミ金」が横行 標的は中小企業・・・警察、支援団体も対応本腰」という記事が掲載されています。
「企業の資金調達に用いる金融取引「ファクタリング」を悪用し、高額な手数料を徴収するヤミ金が横行している。
実態は資金繰りに苦しむ中小企業に法外な高金利で貸し付ける手口で、ファクタリングの手数料に法的な制限がないことが背景にあるという。」
別のニュースでも……
ファクタリングを装い摘発されたのは「東洋商事」と「ＭＩＮＯＲＩ」。府警は、２業者が平成２７年秋から２８年１１月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約２５０社に総額３億円以上を貸し付け、１億円以上の利益を得ていたとみて調べる。
この２つのファクタリングを名乗るヤミ金は一時期インターネット広告も出稿していたところで、3億円以上を貸し付けて1億円以上の利益を得ていたということは、単純に考えればファクタリング手数料は30%以上ということです。
ファクタリングを語るヤミ金業者の手口
- 手数料は８パーセントと言われ申込みをしたら、契約直前に手数料のほか「調査費用のほか出張費と事務手数料、その他諸経費が必要」と言われ、最終的に手元には売掛債権の額面の半分以下しか残らなかった。
- 「債権の買取は出来ないが売掛債権の担保融資なら出来ます」と言われて契約しました。その後、毎月法外な利息を請求され支払いをさせられたが、元金は全く減っていなかった。
- ファクタリングの契約当日に「急遽、契約が出来なくなった。その代わり金融会社を紹介しますのでそこから資金を借りて下さい。」と闇金業者を紹介され断ったが闇金業者へ個人情報が漏れていて営業電話がかかって来るようになった。
- 売掛債権をファクタリングで買取します。つきましては先に手数料と保証金を支払って下さい」と言われて入金した結果、業者と連絡が取れなくなった。
優良ファクタリング業者の選び方
ファクタリング会社は年々増加傾向にあり利用者自身が業者を正しく選ぶ必要があります。そこでファクタリング会社を選ぶ際重要になるポイントをご説明します。
①手数料
ファクタリングの手数料は事業主様にとって大きな費用です。
ファクタリング業者により手数料の差は大きく、見積りしないと具体的な数字は出てこない為、手数料の他に諸経費や交通費は必要か？またトータルでいくらかかるのかをきちんと見積りしてもらいましょう。費用が高すぎたりすると悪徳業者の可能性があります。
②契約書
契約するときに契約書の控えが渡されなかったり、銀行振り込みではなく手渡しである場合、また契約時に突然担保や連帯保証人を要求してくる業者もあるそうなので十分注意が必要です。
ファクタリングは債権を売買し早期に資金化する正規の金融取引で経産省も中小企業の資金調達手段として活用することを推進しています。しかしこれに乗じてヤミ金が暗躍しているのです。
事業をしているとどうしても運転資金などで困ることがあるのも分かりますが、お客様の経営が行き詰まりかねない法外な手数料で何度も利用を迫る悪質業者を安易に頼るのはやめたほうがいいと思います。
結果、経営している会社の資金繰りが悪化して困るのは経営者の皆様です。
ファクタリング会社を利用するときは弊社のブログ記事も参考にして頂いて本当に信頼できるファクタリング業者なのかを慎重に見極めて頂き、このような被害に合うことのないようにしてください。
ブログ始めました。
ブログへの訪問ありがとうございます。
ファクタリングZEROはお客様ファーストの経営を目指し、気軽に相談して
頂ける関係を築けるよう努力しております。
当社は九州、中国、四国、関西に特化した資金調達になります。
他社をご利用のお客様からのご相談にも対応致します。
まだまだ至らないところもございますが、今後とも何卒よろしくお願い致します。
当ブログではお客様にとって有意義な情報発信と当社のスタッフの日常まで幅広く投稿していきたいと思います。